宮古市議会 2022-12-09 12月09日－03号
本年５月に、障害者の情報格差解消を目指す法律、通称障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行され、全ての障害者がひとしく情報を取得できるよう、国や自治体が施策を進める責務が明記されました。障害者の中でも、視覚障害者、聴覚障害者、盲聾者の方々は、情報の入手や発信、行動面において様々な困難を抱えております。
本年５月に、障害者の情報格差解消を目指す法律、通称障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行され、全ての障害者がひとしく情報を取得できるよう、国や自治体が施策を進める責務が明記されました。障害者の中でも、視覚障害者、聴覚障害者、盲聾者の方々は、情報の入手や発信、行動面において様々な困難を抱えております。
１点目の障害者制度新法についてのうち、平成25年度から施行予定の障害者総合支援法と障害者自立支援法との違いはあるかについてですが、議員ご承知のとおり国の施策において、平成22年12月に障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律、通称障害者自立支援法等の改正法、いわゆるつなぎ法案が成立しております